健康経営優良法人の認定基準

認定基準

大規模法人部門と中小規模法人部門、いずれも5つの大項目を認定基準に設定しているが、さらに細かく設定している評価項目と認定の要件に違いがある。

大規模法人部門の認定基準、5大項目

1. 経営理念
   社内外に健康宣言をしていることと、経営者自身が健診を受診していること（認定の必須要件）。
2. 組織体制
   健康経営に対する経営層の体制として「健康づくり責任者が役員以上」であることと、健保など保険者と連携していること（必須要件）。
3. 制度・施策実行
   この大項目にはさらに中項目が設けられている。「自社の健康課題の把握・対策の検討」「健康経営の実践に向けた土台づくりとワークエンゲイジメント」「従業員の心身の健康づくりに向けた具体的対策」「取組の質の確保」の4項目があり、さらに評価項目が細かく決められている。その評価項目に該当する項目数が一定数を満たしている必要がある。
4. 評価・改善
   健康保持・増進を目的とした導入施策への効果検証を実施していること（必須要件）。
5. 法令遵守・リスクマネジメント
   定期健診、健康診査・特定保健指導、ストレスチェック（50人以上の事業場）を実施していること。従業員の健康管理に関連する法令について重大な違反をしていないこと（必須要件）。

出典：経済産業省「健康経営優良法人2019（大規模法人部門）認定基準」

中小規模模法人部門の認定基準、5大項目

1. 経営理念
   社内外に健康宣言をしていることと、経営者自身が健診を受診していること（認定の必須要件）。
2. 組織体制
   健康経営に対する組織体制として「健康づくり担当者」を設置していること（必須要件）。
3. 制度・施策実行
   この大項目はさらに中項目が設けられている。「自社の健康課題の把握・対策の検討」「健康経営の実践に向けた土台づくりとワークエンゲイジメント」「従業員の心身の健康づくりに向けた具体的対策」の3項目があり、さらに評価項目が細かく決められている。その評価項目に該当する項目数が一定数を満たしている必要がある。
4. 評価・改善
   (求めに応じて)40歳以上の従業員の健診データを提供すること（必須要件）。
5. 法令遵守・リスクマネジメント
   定期健診、健康診査・特定保健指導、50人以上の事業場でストレスチェックを実施していることと、従業員の健康管理に関連する法令について重大な違反をしていないこと（必須要件）。

出典：経済産業省「健康経営優良法人2019（中小規模法人部門）認定基準」