日本の離婚率と離婚の原因｜年代別・地域別・国別（3/4）
世界の離婚率と日本の比較
日本の離婚率は、イタリアを除き諸外国と比べると低い。離婚率が高い国は、アメリカ（離婚率2.5）、スウェーデン（離婚率2.46）。離婚率が高い国の傾向として、女性が自立しやすい環境が整っていたり社会的理解が進んでいることが挙げられる。離婚後も女性が生活に困らないため離婚しやすい。一般的に子どもがいると経済的な負担が大きくなるため離婚しづらい傾向があるが、シングルマザーに向けた社会支援が整っている国は子どもがいても離婚しやすいと言えるだろう。
日本の離婚率の低さは、「シングルマザーとして生きていく環境が日本は著しく未整備であること」「離婚に対するマイナスイメージが以前と比較して和らいだとは言え、まだまだ根強く残っていること」「離婚すると経済的に不安定になることが影響し、子どもに十分な教育を受けさせることができず、子どもの非行や不幸の原因になりやすい傾向にある、あるいはそういうイメージがある」ことが関係しているのかもしれない。欧米では「家族を大事にしつつ、自分自身の人生も大事にする」考えがあり、親の離婚・再婚を子どもが応援したり好意的に捉えるケースは多い。親子が自立しあっている欧米の関係性に対し、親子が依存しあっている日本の風潮は少なからず “離婚のしづらさ” に影響していそうだ。
こっち来て離婚率の高さにほんとに驚いた！子供が居ても彼氏彼女を作って自分の人生を楽しんでる✨
子供の為にって無理や我慢をせず、離婚を選択する事は素晴らしい事だと思った
けど不倫や浮気も多い…これに関しては….www— くるみん@Aus (@lazykurumin) 2019年5月2日
一方、日本の婚姻率は1957年から上昇傾向で、1971年をピークに急激に低下。近年は増減を繰り返しながら減少し続けている。
離婚率と女性の関係性
離婚率と女性の就労率
離婚率の高さは、一般的に女性の自立と関連する傾向が強い。共働きで、男性だけでなく女性も収入を得ていて経済的に自立している夫婦のほうが、離婚する割合は高くなる。女性にも独立した収入があると、離婚しても経済的に困らずに済むからだ。実際に専業主婦の場合、離婚したいけれど自由に使えるお金がない、仕事を見つけられない、仕事はあっても生活に十分なだけの額を稼ぐことができないといった理由で離婚を諦めるケースは少なくない。
離婚相談にいらっしゃる方の多くが離婚に踏み切れない理由としてあげられるのが、経済的な不安です。先ほども述べたような、別居にかかる費用や弁護士費用等のほか、その後の子どもにかかるお金のことや、長らく主婦をしていた場合には就職ができないのではないかなど、離婚の手続中や離婚後の経済的な問題に対する不安から、現状を我慢している方がましではないかということで離婚に踏み切れないとおっしゃる方が多くいらっしゃいます。（引用：LEGAL MALL「離婚したいけどお金がない方が知っておきたい離婚までの道のり」）
Twitterにも次のような投稿がされている。
女性で離婚したいけど財力がなくて我慢している人が多い。
離婚しても慰謝料も養育費も日本はまともでない。
友達に慰謝料も養育費もいらないからすぐに別れたいという人も多い。— 池ちゃん (@kasukabeikechan) 2019年5月4日
